耐震診断とは
建物の地震に対する強度を判定する診断です。
具体的な耐震補強方法
旧耐震基準で建てられた建物が現在の耐震基準に適合すると大きなメリットがあります。 住宅を購入する場合、使用ローン金額
の年末残額の1%が税額控除されます。
築年数20年以内の木造建物と25年以内のそれ以外の建物(マンション等)、それ以上古い建物は税額控除の対象外ですが、例外規定があり、
耐震基準に適合した建物の場合、年数が超過しても税額控除その他の特典を受けられます。
1、住宅ローン控除
2、登記料の減免
3、不動産取得税の減免
4、贈与税の特例
旧耐震の建物を適合以上に補強する場合、工事費の10%が減税されます。
耐震診断及び耐震適合証明発行の価格表(消費税別)
下記条件の建物については判定時より変更、劣化の無いものは、耐震診断無しで耐震適合証明の発行が可能です。
1 住宅性能評価書で耐震等級を取得している建物
2 新耐震基準で建設されたプレハブ住宅で認定書のある建物
3 新耐震基準で建設された建物で検査済証のある建物
上記三点の耐震適合証明発行費用 36,000円~
※木造建物の場合、変更・劣化の有ると判断されたものは通常の耐震診断に切り替えて継続いたします。
4 旧耐震で建設されたPC壁式構造の建物で検査済票の有る集合住宅
構造計算による判定 100,000円~
上記1,2,3,4に該当する建物は耐震適合証明の発行が可能です。
具体的な耐震補強方法
「筋交いの取り付け」
柱、梁の接点と土台の接点に筋交いを取り付ける。
筋交いには1本だけの片筋交い、2本使用の両筋交いがある。取り付けは金物等の金物を利用する。
筋交いは素材の厚みによって強度が異なり30mmと45mm圧がある。
「面材の取り付け」 9mm以上の構造用合板を使する。釘打ち方で100mmピッチ、150mmが有りピッチの短いほうがより強度が強くなる。
「金物の取り付け」 金物 柱頭、脚金物 ホールダウン金物 筋交い金物の取り付けで引き抜き強度が数倍強くなる。